【地方議会における女性議員と政策に関する調査プロジェクト】

ジェンダーをめぐる不平等の中でも、とりわけ対処が遅れているのが政治における不平等である。とりわけ、日本においては女性議員の比率が先進国では最低水準であり、ジェンダー・ギャップ指数が低位にある大きな要因の1つとなっている。そのため、学術的にも政策的にも女性議員の増加は焦眉の課題であり、女性議員がなぜ増えないのか、いかにすれば増えるのかについての研究が蓄積されている。しかし、「女性議員が増えたら、何が変わるのか」に取り組んだ研究は管見の限りあまりみられない。そこで本研究では女性議員の比率とジェンダーや保育・介護・生活関連政策（以下、ジェンダー関連政策）との関係を実証的に検討し、「女性議員が増えたら、何が変わるのか」を明らかにすることを目的とする。

現在、「地方自治体の男女共同参画に関する全国調査」を実施中です。各自治体様におかれましては、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

研究助成

・2020年度公益財団法人旭硝子財団「サステイナブルな未来への研究助成」プログラム「女性議員が増えると何が変わるのか？－市区町村議会における実証的検討－」